長野県議会 2022-12-13
令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会－12月13日-01号
営業局長 金 井 伸 樹
産業労働部次長兼参事（雇用・
就業支援担当） 西 沢 弘 喜
産業政策課長 合 津 俊 雄
経営・
創業支援課長 滝 沢 倫 弘
産業立地・
ＩＴ振興課長 室 賀 荘一郎
産業技術課長 倉 島 浩
日本酒・
ワイン振興室長 相 澤 光 宏
産業人材育成課長 中 村 嘉 光
労働雇用課長 木 下 育 夫
営業局次長（
販売流通促進担当） 山 口 光 彦
営業局次長（
メディア・
ブランド発信担当） 風 間 真 二
（
労働委員会事務局）
労働委員会事務局長 丸 山 賢 治
労働委員会事務局次長 小 林 浩 行
（
企業局）
公営企業管理者職務執行者企業局長 須 藤 俊 一
企業局次長兼
経営推進課長 竹 花 顕 宏
電気事業課長 柳 沢 秀 信
水道事業課長 関 一 規
スマート化推進センター所長 山 邉 英 夫
●
付託事件
12月12日に同じ
●会議に付した事件
（
産業労働部及び労働委員会関係）
１
付託事件のうち１～11、13、14、17、18、20
２
産業労働部及び労働委員会関係の
所管事務一般について
（
企業局関係）
企業局関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時27分
●共
田委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
前半
産業労働部及び労働委員会関係の審査
後半
企業局関係の調査
▲
議題宣告（
産業労働部及び労働委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆熊谷元尋 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。最初に、資料３の
中小企業エネルギーコスト削減促進事業についてお尋ねいたします。趣旨としては、終息しない
新型コロナウイルス感染症に加えて、原油・
原材料費の高騰を受ける
中小企業の
省エネ化による収益の改善を支援する事業に対して予算を増額して
追加募集をするといった内容になっております。
初めにお聞きしたいのは、これまでに支援した企業の数はどれくらいか、あるいはどのような設備に活用されているのか、そしてこれまで、６月、９月の
補正予算で20億円ほどあると思いますけれども、その
利用状況についてお尋ねいたします。
◎
滝沢倫弘 経営・
創業支援課長 エネルギーコスト削減促進事業の現在の申請の状況等についての御質問でございます。これまで1,528件の申請をいただいておりまして、
申請金額は23億円ほどになってございます。それから、現在、どこまで事業の内示をしているかというのは、すみません、数字が手元にないので分からないんですが、申込みはこれだけあったということでございます。
その中で、どのようなものが多いかということなんですけれども、これについては10月21日現在での集計で少し古いものにはなるんですが、空調・
換気設備が39.9％、
照明設備が24.7％、冷蔵・
冷凍設備が20.2％ということで、この三つで80％を超えるような形になっておりまして、ここが大宗を占めるような状況でございます。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。それで、11月２日で受付を一旦終了したという説明が昨日もあったと思います。今回の
補正予算額については全額を
繰越明許費ということですので、実質的には新年度の事業ということになろうかと思います。そうなると、例えば11月２日から本年度末までに
設備投資をしたいという企業があるとすれば、助成の対象から外れてしまうのかどうかということと、あるいはまた、本年度11月２日までに予定した企業というのは、もう全て
計画どおり、対象になって進めることができるのかどうか。そういった状況によって
不公平感が生じるようなことはないのかどうか、お尋ねいたします。
◎
滝沢倫弘 経営・
創業支援課長 エネルギーコスト削減促進事業の
不公平感についての御質問ですけれども、実はこれまでも
事前着手というものを認めておりまして、７月１日以降に着手したものを全て認めるような形にしております。今回におきましても、それは同じような形で、７月１日以降に着手する事業について対処する方向で現在、検討中でして、現場を担います経済４団体とも相談しながら検討を進めてまいりたいと思っております。そういうことでありますので、もう着手されてしまったものを排除するといったことはございませんで、連続的にできるようにしておりますので
不公平感などは生じないものと考えております。
◆熊谷元尋 委員 ぜひ、そういった形で、企業間で
不公平感が生じないように、連続してやっていただきたいと思います。今のところ、例えば空調・
換気設備ですとか、
先ほどお話がありましたけれども、
設備投資にまだ手をつけていないという企業はどのくらい残っているのか教えていただけますか。
◎
滝沢倫弘 経営・
創業支援課長 すみません。その部分につきましては、今、詳細な資料は私どもの手元にはない状況でございます。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。また、分かった段階で教えていただければと思います。
次に、資料９の
女性デジタル人材育成インターンシップ事業についてお聞きいたします。
事業目的に、育児や介護等の理由で離職中の女性を対象にと書いてありますけれども、これについては県内に住んでいる女性であるのか、あるいはまた、県外に住んでいても
対象者になるのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。県内での就職を希望しているとすれば、県内・県外を問わず女性であれば対象となるということで理解してよろしいのでしょうか。
◎
中村嘉光 産業人材育成課長 女性デジタル人材育成インターンシップ事業の
対象者についてのお尋ねでございます。こちらにつきましては資料９の
事業対象者の３番になりますが、県内の
ＩＴ関連業界への就職を希望する者としてございまして、現在県外にお住まいの方であっても、県内の企業、
ＩＴ関連業界への
就労意欲がある方であれば受講可能ということでございます。
◆熊谷元尋 委員
対象者については分かりました。ただ、県内の
ＩＴ関連業界等で就職を希望したとしても、そのとおりに就職ができるかどうかというのは、まだなかなか分からない不確定な要素があると思います。
ＩＴ関連業界での
インターンシップですので、多分そういったところへ希望を持ってくるんだと思いますけれども、
ＩＴ関連ということでそんなにハードルを上げなくてもいいのではないかと私は思います。こういったところで学んでいただいた方に、せめて県内で就職していただくといったことでいいのではないかと思うんですけれども、その辺に対する考え方を教えていただけますか。
◎
中村嘉光 産業人材育成課長 この事業では、実際に企業に行っていただいて、そこで
ＯＪＴ研修を行っていただくことで、実際にその
ＩＴ業務を行うのにどういうやり方をするのか、
テレワークでできるのかとか、具体的な仕事のイメージをしていただきながら就労に結びつけていきたいと考えてございます。訓練の内容がそういった形に特化したものでありますので、就職先も
ＩＴ関連になるかとは思ってございます。
◆熊谷元尋 委員 この事業、予算額のところを見ますと、
一般財源も使っていくということですので、私は県内に住んでいらっしゃる方も、県外から学びに来られる方も、できるだけ県内で就職をしていただけるような形にすべきだと思っておりますけれども、昨日も幾らか答弁があったと思いますが、その辺について、県内でできるだけ就職してもらうための取組をどのように進めるのか、もう一度お聞きいたします。
◎
中村嘉光 産業人材育成課長 今年度やっております
デジチャレ信州とかにつきましても
県内企業への就職を希望するということを要件にしてございまして、実際には面接などを行って受講者を決定していきますので、県内での
就労意欲があるのかといったことをしっかり確認しながら受講していただくということと、それから、就職に当たっての支援もしっかり行ってまいりたいと考えております。
◆熊谷元尋 委員 ぜひその辺を丁寧に進めていただいて、一人でも県内で就職をしていただけるように取組を進めていただきたいと思います。
仮に、県外の女性が県内に就職した場合に、条件さえ合えば、今回も資料の中にありますけれども、
ＵＩＪターンの就業・
創業移住支援金が使えるのかどうか、その対象になるのかお聞きしたいと思います。
◎
木下育夫 労働雇用課長 ＵＩＪターンの
移住支援事業についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、
県内企業のうち
マッチングサイトに登録していただいてある企業に就職していただく方、または、
テレワーカーとして県外の企業にお勤めをしながら県内に住んでいただく方が対象になります。
今回の
デジタル人材育成の事業に関しましては、
県内企業で、取りあえずＯＪＴということで、県外の方であってもその訓練を受けていただき、そこで育っていただいた方がその企業に就職される場合もあるかもしれません。それから、そのほかに、
テレワーカーを雇うといったケースもあろうかと思います。そういった形態の方に関しましては、
ＵＩＪターンの
移住支援金の対象外といった整理にさせていただいておりますが、いずれにしましても、また雇用の関係は進めていきたいと思っております。
来年度
設置予定の
地域就労支援センターでも
伴走型支援ということで、いろいろなニーズに応じて設定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。せっかく県外の女性に県内で就職していただく場合に、それぞれの担当が違うことで情報の連携がうまく取れないということがないようにして、長野県では
ＵＩＪターンの
移住支援事業もあるということもぜひ紹介していただいて、そういったものを使ってもらって、一人でも二人でも県内で就職ができるように配慮してやっていただけるとありがたいと思います。
もう１点お聞きしたいんですけれども、これまでこの
ＵＩＪターンの事業で支援金を活用した方というのはＵターン、
Ｉターン、
Ｊターンのいずれが多いのか、その辺について教えてください。
◎
木下育夫 労働雇用課長 ＵＩＪターンの事業の
実施状況についてのお尋ねでございます。今年度で言いますと10月末時点で82件ほど御利用いただいておりますけれども、そのうちの８割近くは
テレワーカーの方となっております。多くは
東京都内等の企業に籍を置いたまま住民票を
長野県内に移されておりまして、こういった方々に御活用いただいているという状況になっております。
こういった方々、現在は県外、
東京都内の企業等で御活躍いただいておりますけれども、週休３日制などの動きがある中で、今後は県内の企業での副業などでも活躍していただけるような方策も取り入れていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆熊谷元尋 委員 この事業について、資料６にも③の
移住支援金の増額ということで、市町村と連携して支給とはなっていますけれども、市町村でもこういった
移住関係の取組をしていないところは対象から外れるということで、県内の市町村でも幾つかあると思います。そういった取組をされていない市町村というのは、どのような理由でこの事業、連携をしていないのかについてお尋ねいたします。
◎
木下育夫 労働雇用課長 市町村の
活用状況についてのお尋ねでございます。
令和元年に開始になった事業でございまして、当初の55市町村から徐々に増えて、現在、65市町村でこの事業を活用していただいております。
市町村で活用されていない理由としましては大きく二つございまして、一つは、例えば軽井沢町さん、白馬村さんといった移住の人気があるところは、今のところ、特段この事業の活用を想定していないということで参加されていないところです。
それから、もう一つは、委員さんもイメージしやすいかと思いますが、
下伊那南部の町村で、近くに働く
事業所が少ないようなところは、この事業の性質上、当初そういった制約があったものですから非常に活用しづらかったところもありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、
テレワーカーの活用も
規制緩和で緩められて使えるようになったものですから、
事業所が近くにない市町村であっても活用できるようになってきております。そういったところにはお声がけして、話を進めさせていただきながら、活用を広げていきたいと思っています。
◆熊谷元尋 委員 そうすると、今、
下伊那南部ですと
事業所が少ないという説明がありましたけれども、例えば、Ａ村には
マッチングサイトに登録した企業はないということでこの事業には加わっていないというケースがあると思います。お隣のＢ町とか、またそのお隣のＣ市には
登録企業があると。Ａ村に移住されてきた方がお隣のＢ町かＣ市の登録した企業に勤めている場合は、
ＵＩＪターン就業・
創業移住支援事業の対象になるのかどうか教えてください。
◎
木下育夫 労働雇用課長 対象の範囲でございます。要綱を市町村でどのように定めるかによって対象は変わってくるという状況がございまして、例えば下伊那の要綱でいいますと、飯田市周辺はやはり
事業所が多いという中で、
周辺町村では
飯田下伊那郡にある
事業所であれば対象として認めるといった動きにもなっております。
地域ごとに設定していただければ、この事業は使えるようになるという状況でございます。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。市町村と連携して、できるだけ対象となる方たちも幅広く拾ってあげていただければと思います。
もう１点、資料20なんですけれども、
銀座ＮＡＧＡＮＯの関係でお聞きします。オープンから８年ということで、もう８年たったのかという気がいたします。県のアンテナショップとして、首都圏における
情報発信の拠点として、県産品や農産物の
消費拡大等の役割を果たしてきたと思います。
ただ、この数年はコロナの影響もあったりして、
予定どおりにいかない面があったと思いますけれども、昨日には、少しずつ回復してきたという説明があったと思います。
その点で一つお聞きしたいんですけれども、
銀座ＮＡＧＡＮＯの収支はどのような状況であるのか。ここの表を見れば
来館者数が何万人とか、売上額も何億円というのは分かるんですけれども、
銀座ＮＡＧＡＮＯの設置に当たって経費はどのくらいかかっているのか、お聞きいたします。
◎
風間真二 営業局次長（
メディア・
ブランド発信担当）
銀座ＮＡＧＡＮＯの運営に要する経費についての御質問でございます。県の
情報発信拠点ということで、県の
予算ベースでお伝えしたいと思うんですけれども、今年度につきまして、
銀座ＮＡＧＡＮＯの事業としての予算は約１億8,300万円となっております。そのうち約9,700万円がいわゆる建物の賃借料となっております。そのほか、
イベントの開催、開催の支援といった、いわゆる発信に係る事業としまして約3,350万円、それ以外の
管理運営、先ほどの賃借料ですとか、
観光インフォメーションコーナーの運営や２階の
イベントスペースの
管理業務など、
観光機構さんに委託しているようなものを含めまして、約１億5,000万円という状況になっております。
◆熊谷元尋 委員 この
銀座ＮＡＧＡＮＯの
設置目的の一つとすれば、こういったところへ首都圏から人が訪れて、そして結果として長野県に足を運んでもらう。信州へ来ていただいて、改めてまたリンゴなどを買っていただくといったところに発展していくことが望ましいと思うんですけれども、コロナの影響で信州に行くことができなかったという来館者もいると思います。
店頭販売も低下してきたと思うんですけれども、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、
銀座ＮＡＧＡＮＯの果たしていく役割、
存在意義といったものも多少変わってくるのではないかと私は思うんです。８年たって、これから将来に向けて、例えば
銀座ＮＡＧＡＮＯの採算を考えると、税金を使って、たとえ赤字であっても継続していくんだという場合に、やはり
銀座ＮＡＧＡＮＯの新たな価値観をつくっていく必要があるのではないかと思います。県民に対しても、だから
銀座ＮＡＧＡＮＯが必要なんだというものをぜひ１回考えてみていただいて、これまで継続してきたからこれからも継続していくということだけではなくて、新しい
銀座ＮＡＧＡＮＯというものをぜひ打ち出してほしいと思うんですけれども、そんな点に対する見解をお伺いして、私の質問を終わります。
◎
風間真二 営業局次長（
メディア・
ブランド発信担当） 今後の
銀座ＮＡＧＡＮＯの果たす役割についての御質問でございます。首都圏の
総合活動拠点ということで、現在も県外からの移住、国内外との交流の推進、
観光誘客といったことを役割に挙げてございます。
コロナ禍での変化といたしまして、一つはやはり
地方回帰の流れが強まっているということで、これを加速するためにも昨年、予算もかけさせていただいて、５階フロアを拡充したところでございます。
今後につきましては、いわゆる物販と
観光誘客、さらには移住、
関係人口づくりといったものを連動させていって、長野県の魅力を発信しながら、長野県に来てもらう、また、長野県に二
地域居住あるいは移住先として選択してもらう。そういった
つながりを意識しながらも、
関係人口ですとか移住により力を入れていく必要があるのではないかと考えておりまして、先ほど委員からもお話がありましたが、コロナの状況により人の動きも戻ってきている中で、昨年、造らせていただいた５階では、
移住相談あるいは学生さんも含めて
就職相談、
就職関係の
イベントなどを行うとともに、
企画振興部の事業になりますけれども、
関係人口づくりといったことで、首都圏の若者、副業や兼業、あるいは
移住希望があるような方との
つながりをつくって、将来的な二
地域居住、移住につなげていくための事業も行っていただいていますので、これからも我々も市町村さんと一緒にそういった取組を強化していく必要があると考えております。
◆
両角友成 委員 それでは、私からも何点か質問させていただきます。よろしくお願いします。まず、知事の
オーストラリアへの
トップセールについて、
阿部知事が
オーストラリア訪問、
観光誘客へ、県の
魅力ＰＲということで、11月３日にＮＨＫが発信していました。
県内に
外国人観光客を呼び込もうと
オーストラリアを訪れた
阿部知事は、現地で
セミナーを開き、
旅行会社や
メディア関係者などに観光地としての県の魅力をＰＲしたという書き出しで、同行された白馬村の担当者が
スキー場の写真などを見せながら、ゲレンデを楽しむには最低１週間は滞在するのがお勧めだといったＰＲをしてきたとか、野沢温泉村から参加された
スキー場を運営されている方は、安心して旅行を楽しめることを伝えることができたと、
オーストラリアの人たちをがっかりさせないよう、
受入れ体制をしっかりつくっていきたいと、それから
セミナーに参加したシドニーの
旅行会社の男性の方は、すばらしい雪だけでなく、温泉やそばなど食べ物を楽しみにしたいと話されたと、いろいろなことが書かれていました。本会議でも議員から、
オーストラリアでは
最低賃金が2,000円、そして年収が900万円ということを紹介されて、非常に活気があったということで、何か物を売ったり、あるいは来ていただいたりする相手としては可能性が大きいのではないかと、ＮＨＫの報道や本会議のやり取りを聞いていて感じたんですけれども、
セミナーを開いたり精力的に行動されたようですが、同行していてどんな印象をお持ちかまずお聞きしたいと思います。
◎
山口光彦 営業局次長（
販売流通促進担当） 知事の
オーストラリアへの
トップセールスの関係についての御質問でございます。営業局でも県産食材のＰＲということで、
前半部分でしたが知事に同行させていただきました。
私も行って感じたことは、委員御指摘のとおり、
オーストラリアの
最低賃金が豪ドルで、21ドル38セントでかなり時給が高いということです。2,000円ということで、日本の給料の倍のような状況で、食べ物も非常に値段が高くて、今の
円安基調の中では旅行の部分は非常に大変かと思いました。
ただ、一方、やはり所得が高いということでございますので、長野県のすばらしい県産食材、お酒などについても非常に可能性が高いのではないかと感じたところでございます。
あと、レセプションでも、参加された方からは、知事にぜひお米のサンプルもいただきたいというお話もいただきましたので、非常に可能性を感じたところでございます。
◆
両角友成 委員 検疫について、
オーストラリアというのは結構食は厳しくて、旅行客が行く範囲だとかばんの中が全部調べられて、梅干しぐらいはいいですかと言ったらいいと言われたような記憶もあるんですが、確かに長野の県産品では、大分前の話ですけれども、例えばリンゴ１個にしても全部紙にくるんであって非常に高価な果物という扱いであって、売り込む価値はあの当時でも感じていました。
可能性を探るという点ではぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、他県を見たときに、このようにトップが、それこそ
トップセールスに行っているというようなケースは結構たくさんあるんでしょうか。
◎
山口光彦 営業局次長（
販売流通促進担当） 他県の状況についてのお尋ねでございますが、少し調べましたところ、直近では岐阜県の
古田知事が
令和元年に
オーストラリアに行っておられます。それから、少し古くなると平成25年に和歌山県の知事が
トップセールスをされております。知事ではないですけれども、県議会では
愛媛県議会が平成29年に
オーストラリアへの視察をされていまして、その中では
中村知事による
トップセールスも非常にいいのではないかという報告がされているような状況でございました。
◆
両角友成 委員 トップが行ったわけですので、行っておしまいということにならないようにしていただきたいと思います。すぐ成果というのは無理な話なので、これからも注視はしていきたいと思いますが、ぜひいい形になるよう力を尽くしていただきたいと思います。
次の質問は
ものづくりについてですけれども、これもＮＨＫの番組で取り上げていて、えっと思ったんですが、
江戸時代に幕府の役人、小栗上野介という方が、アメリカに視察に行ったときに
マイナスねじを日本に持ち帰ったそうです。その持ち帰った
マイナスねじを、こういうものがきちんとできるような国にしたいということで、知り合いにたくさん配ったということが報道されていました。私はこれを見て、やはり
ものづくりというのは基礎の部分が非常に大切だということを感じている次第です。
そして、当委員会の視察で、この間、私たち、共
田委員長の肝煎りもあって名古屋の三菱重工に行きまして、今はこんな時期ですから発注が多いわけではないんですが、ボーイング社から発注されているジェット旅客機の主翼を造るということで、写真もカメラも一切駄目という状況で工場見学をさせていただきました。その主翼には燃料タンクが設置されるということで、その燃料タンクになる部分に楕円形の穴が幾つか施されていまして、それは何なのかと思ったんですけれども、要は昔で言えばジュラルミンなんでしょう、今はそんな素材ではないようでしたが、何層もの材によって最終的に翼の羽の格好にするんですね。その何層もの材、ジュラルミンならジュラルミンと思っていただければいいんですけれども、私はここにびっくりしたんですが、これを固定するのに、何と、リベットでも溶接でも何でもなく、無数の穴を空けて、そこにボルトナットで絞めるということなんです。そして先ほどの穴は、その穴に人間がもぐり込んでボルトナットのところをシーリングする、要するに燃料が漏れないようにするというようなイメージでしょうか。
それは何なんだろうと考えたときに、信頼性、これではないかと思いました。だから、古くから試され済みの技術、基礎になる技術の必要性ということで、やはり三菱重工さんが試され積み上げてきたものの形、基礎の形がああいったボルトナットということで表れたのではないかと視察させてもらいました。
今は円安だからそれに合わせて、補正を組むスタイルですから、当然それはそれで大事な視点だと思うんですけれども、資料13で「長野県産業振興プラン」（案）についてということで説明も受けたんですが、やはり
先ほどお話ししたような基礎の部分への思いというものをぜひお聞かせ願いたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎倉島浩
産業技術課長 信頼性ですとか品質、基盤的な技術に対する考え方ということだと思います。私も実は７月に三菱の主翼を造っているところ、上へ上がって見させていただいて、たしか羽の部分について、薄い繊維質のものを巻き付けていたような記憶がございます。大変高い技術力、基盤技術を持ってやられていると思いました。
先ほど委員おっしゃったように、ねじというのが町工場の代表のように言われることもございまして、私どももこういった産業振興戦略プランの中では少しとがった部分を出していますけれども、品質や信頼性に関わる基盤技術というのは極めて大事だと思っております。
工業技術総合センターでも、いろいろな相談をいただく中で、実は大体ざっくり言うと４分の３がこういった品質、基盤に関わる基礎技術や信頼性の評価という部分の相談で、残りの４分の１は未来に向けた新しい開発についての相談になっております。
今、工業技術総合センターもいろいろな拠点を整備する中で、まさにそういった基盤的な品質を確保できるような機器も整備させていただいておりますし、企業の基盤技術と製品開発というのは、決して切り離せるものではなくて、両輪で進めていく部分だろうと私は思っております。したがいまして、委員おっしゃるように、
県内企業のニーズも非常に高い、品質ですとか基盤技術、信頼性の部分については引き続きしっかりとサポートしていきたいと考えております。
◆
両角友成 委員 そうですよね。今、工業技術総合センター云々で、やはり評価がどうなんだというお話ですし、皆さん、プロですからこれ以上は申し上げませんが、ぜひ、長野県の
ものづくりの支えをしっかりしていただきたいと思います。
本日、私たち、この委員会で長野県
中小企業団体中央会と懇談があるんですけれども、資料16でも伝統的技術云々ということで昨日説明をいただいたんですが、私たち議員のところに
中小企業団体中央会から毎月雑誌を郵送していただいています。今回、懇談会があるので、もう少し丁寧に読まなければということで見てみると、記事の中に、信州からまつ家具と木曽漆器が連携して新商品を開発・販売といった話が載っていまして、スマホのスピーカーを作ったということで興味深く読ませていただきました。売上げの規模、従業員の規模とか、業界全体がどうなっているかについては、資料16等でお示しいただいているんですけれども、今、これは
中小企業団体中央会の仕事だということでやられているんですが、県は、こういうものについて何か関わっていくようなことはあるのでしょうか。
◎倉島浩
産業技術課長 伝統的工芸品の新しい商品の開発などへの県の関わりといったお尋ねだと思いますけれども、
中小企業団体中央会、月刊で
中小企業レポートというものを出しておりまして、委員おっしゃった信州からまつ家具と木曽漆器がコラボレーションした商品について、私も拝見しております。
この事業そのものは中央会が独自で持っている地域振興事業ということで、これは伝統的工芸品だけではなくて、観光などもろもろ使える中央会の事業を使っておりますけれども、私ども県とすると、松本にございます地域資源製品開発支援センター、デザサポと申し上げておりますが、実は、新しい商品の開発においては、デザイン性などが極めて大事な要素だと思っておりまして、デザサポながのを通じて、例えば去年ですと松代焼の新しいタンブラーを作るなどの御支援をさせていただいております。今後もデザサポながのをしっかりと強化する中で、伝統的工芸品を含めた新しい商品開発を支援していきたいと考えております。
◆
両角友成 委員 この点については、私たち、議連を立ち上げてしっかりやっていこうという議会側の姿勢もありますので、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。
それから、たまたま雑誌のところに税務署からのお知らせで、消費税のインボイス制度の説明会開催とあって、やはりこの業界の皆さんもインボイスについては学ばなければいけないとかどうなんだということで、もういよいよ来年の10月、申込みそのものは来年の３月ですのでもうすぐそこなんですけれども、この時期でもこういうことをやっていらっしゃるのかと感じました。
昨日も大井委員から商店街の減少云々の話があって、189あった商店街が28減ったというやり取りがあって、そこで、商店街は地域の課題解決の場でもあるということが確認されたような質疑だったと思うんですが、やはり私が心配しているのは、このインボイスが、厳しい状況にある商店街に何か追い打ちをかけてしまうのではないかということです。インボイス制度への対応というのは、多分このようにお聞きしても、私たちのところに付託されている陳第725号、インボイス制度のシルバー人材センターへの特例措置についてということで、これは継続になっているんですが、ここで県の大体の方向というのは書かれているとおりだと思います。
一方で、新たに税負担が発生することは、全国的にセンターの円滑な運営に大きな支障があるという懸念は承知していると、何でもかんでも、いいとは言っていないのが県だと思うんです。県としても、全国知事会と足並みをそろえながら、周知、・広報等に努めてまいりますとも書いてありまして、話を戻しますけれども、インボイスが、商店街に限らず、やはり
中小企業に一定の打撃を与えるのではないかとの思いが私らは強いんですが、一応この部分についても見解を伺いたいと思います。
◎合津俊雄
産業政策課長 インボイス制度の中小事業者に対する在り方という点のお尋ねかと理解させていただいております。
これまでも６年の経過措置がある中で、税務署も含めて、いろいろな団体から周知等の徹底をしていただいている中ではあります。ただ一方で、委員御懸念のとおり、小規模事業者の声を伺いますと、やはり不安といいましょうか、どうしたらいいか分からないというような声もまだ聞こえてきているようです。商工会等で確認いたしましたところ、やはり今まで免税事業者だった方が今度は課税事業者にならないと取引が減ってしまうおそれもありますので、そういったところでの負担増ですとか、そもそもその登録が必要ないのではないかというところで、御自分の
事業所の立ち位置がよく分からない、さらには、課税事業者になるための書類などもよく分からないということで、まだまだ手探りの事業者さんが非常に多いのではないかと感じているところであります。
ここのところは税務署等も中心になって、いろいろな補助事業もある中で制度導入に向けまして支援をさせていただいているところですけれども、
事業所によっては必ずしも課税事業者になる必要はなく、免税事業者のままでもいいというところも多分あるのではないかと思います。ほぼ個人のお客さんだけであれば、そこはあまり課税事業者になるメリットもないといったケースもあろうかと思いますので、そういった丁寧な対応策の検討というのは、今後引き続き必要になってくると思います。
私たちといたしましては、商工会、商工会議所さんからも来年度、また今のような補助制度の周知など、さらに力を入れてやっていただけるといったお話もお伺いしている中で、情報提供等、税務課等とも連携を取りまして、マイナスの部分を幾らかでも抑えるといいましょうか、取引がさらに増えるように、できればプラスに転じるような取組にしていきたいと考えております。
◆
両角友成 委員 県の姿勢はそういうことだろうと思うんですけれども、やはり声を上げているからこそ、国も少し折れて、最終的には２％だけ納めてもらえばいいとか、今、課長から御答弁があったとおり、納めなくていい業者も増やすといったこともあるんだと思います。結果的に県民が困る形にならないように、大変だと思いますけれども、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。
もう一つだけお願いします。私たち、この委員会で名古屋と大阪に行きまして、出先機関を見てきました。先ほど議論にもなりましたが、私も
銀座ＮＡＧＡＮＯは先に行ってしまっていたもので、どうしても出先というと、
銀座ＮＡＧＡＮＯのようなイメージがあって、大阪、名古屋は初めて行かせてもらった関係で、比べるのはよくないんでしょうけれども、えっ、というような思いもあったり、特に大阪は本当に事務所といったイメージでした。それで大阪の職員の方とお話をしていると、やはり大阪の中では、長野県は遠いというイメージを持っていらっしゃると。それで、
コロナ禍の中で、人に会ったり、企業回りをするのもなかなか難しいけれども、数字が上がらないと、自分たちも士気が上がらないといったジレンマのようなものもお持ちのように感じてきました。
名古屋は入るビルが今度新しくなるということで、少し違うイメージかと思うんですが、いずれにしても、本部のこちらとして、ああいった出先機関の位置づけというのはどのように思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎合津俊雄
産業政策課長 銀座ＮＡＧＡＮＯとは少し違うんですけれども、大阪、名古屋の事務所の位置づけということでお答えをさせていただきます。大阪、名古屋事務所につきましては、一旦廃止になった時期もあったんですけれども、平成19年度にまた企業誘致、観光振興、農産物の
販路拡大という視点で再開したという経過がございます。
今のところで、
銀座ＮＡＧＡＮＯとの違いですけれども、
銀座ＮＡＧＡＮＯの場合には、長野県、信州との交流の拠点ということで、単に物を売るとか情報を発信するだけではなくて、都市部の方と長野県との交流の場という位置づけも大阪、名古屋との大きな違いかと考えております。
一方、大阪、名古屋は、企業誘致を中心に再開してきたという経過がある中で、場所については必ずしも銀座のように多くの方が交流する場である必要はなかったということ、企業誘致の推進員さんが企業を回るための拠点としての位置づけであったというのも大きな違いかと考えているところであります。
今の委員のお話にもありましたが、大阪の方が長野県を遠いと感じていらっしゃるという点について、遠いという感覚はいろいろあろうかと思いますけれども、距離的な近さであれば、今度、北陸新幹線も敦賀までの延伸によって１時間半の短縮ということもありますので、今後また期待ができるかと思います。精神的な部分でも、もともと大阪城と真田家との関係もありまして、長野県に非常に愛着を持っていただいている方も多い土地柄でもありまして、また平成28年から信州暮らし案内人ということで移住の窓口も強化していますので、そんなところから
情報発信をする中で、今後とも長野県を近くに感じていただけるような取組も引き続きやっていければと考えております。
◆
両角友成 委員 先ほど熊谷委員からも価値観ということを求めていましたけれども、やはり大阪と名古屋の出先機関が県民にとって大きな価値があるんだといったことをぜひ発信していっていただきたいということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
◆竹内正美 委員 すみません、私からも１点だけ質問をさせていただければと思います。価格高騰緊急対策についてであります。私にも地元や様々な業界から大変評価する声も聞こえてきまして、私からも感謝をお伝えしたいと思います。本当にありがとうございます。
そこで、第１弾、第２弾を実施してどのような声が県民の皆様から届いているのか。また、そこから見えてきた課題などは何か。そして、それを踏まえて第３弾にどのように生かされたのか。第３弾にはどのような思いを込めて、どのような分野を重要視し、充実した支援にしていただいたのか。本会議でも関連する質問もあったように思いますが、この場でもお聞きしたいと思います。
◎合津俊雄
産業政策課長 価格高騰対策第３弾の位置づけというような御質問かと思います。この価格高騰対策第３弾につきましては、その後、総合経済対策ということで、国の
補正予算、経済対策を踏まえたものを、追加でまとめたわけですけれども、この内容をかなり先取りしているものでして、単に物価高騰対策だけではない対策を盛り込んでいるところが、まず位置づけとしては第１弾、第２弾と大きく違う点かと感じています。
具体的にはどんな点かといいますと、本委員会でも御審議いただいている海外へ打って出るというところ、商談会など販路開拓の部分というのは、価格高騰だけではなくて、今の経済対策を踏まえたもので、これは国の経済対策の中でもうたわれているんですけれども、財源としては地方創生の臨時交付金で、言ってみれば県独自の政策として、経済対策に先駆けて打って出ているというのが１点あろうかと思います。
それと、第１弾、第２弾の中での課題をどう生かしているかという点にもなるわけですが、いろいろなエネルギーコスト削減のための取組をしている中で、大きく二つあるんですけれども、一つは事業者向けということで、エネルギーコスト削減の補助金については経済４団体さんの御協力もあって、６月補正後、大分早くに着手できましたので、割と多くの皆さんが早めに事業を実施されているかとは思います。ただ、資材の調達が間に合わないということで年度内の完了が難しいという声も大分聞こえてきているというのが１点。
また、消費者向けでは、これは環境部の話になるんですけれども、家電のポイント制をやらせていただいているんですが、こちらは仕組みが複雑でしたのでスタートが遅れまして、夏のエアコンの時期に間に合いませんでした。そういった事情で、こちらは事業の完了が遅れるという性格とは少し違うんですけれども、年度内のみではなく、来年度もやってもらいたいという声もあったということで、今、御紹介したのが代表的な事例ですが、来年度に向けて続けてやっていくというのが第３弾で、追加した内容かと思っております。
ほかにも、第１弾、第２弾でも検討はしてきたんですけれども、まだ間に合わないということで、第３弾で改めて出させていただいているところで、例えば予算とは絡まないんですが、県営住宅の入居要件の緩和といったことも追加するなど、言ってみれば、第１弾、第２弾を発信しつつ、継続して検討してきた内容が第３弾で実を結んだものもあろうかと考えております。
まとまりませんけれども、いずれにいたしましても、これからは総合経済対策としてまとめて、価格高騰に限らず、販路開拓なども含めて、県内産業、もちろん生活者の安心・安全に向けた取組を見守っていきつつ、必要があればまた改定をしていくということが重要かと思っております。
◆竹内正美 委員 ありがとうございました。その時々の情勢・状況を踏まえて、支援を充実していただいていること、改めて理解いたしました。また、私たちも議員としてしっかり、地元の声や業界の声もお届けしていきたいと思います。質問は以上になります。
○共田武史 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で
産業労働部及び労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。最初に、第１号「令和４年度長野県一般会計
補正予算（第４号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第５款 労働費、第８款 商工費、第１項 商工費、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第26号「令和４年度長野県一般会計
補正予算（第５号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第５款 労働費、第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから、請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
産業労働部関係の請願及び陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
産業労働部関係の請願及び陳情は、請願の継続分１件、陳情の継続分５件、陳情の新規分８件であります。
なお、審査に際し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために、継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、継続分の請願の審査を行います。継続審査となっております請願１件について、９月定例会以降、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎合津俊雄
産業政策課長 状況に特段の変化はございません。
○共田武史 委員長 それでは、特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。お諮りいたします。請第５号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上で請願の審査を終局いたします。
次に、陳情の審査を行います。審査手順について、あらかじめお諮りします。最初に継続となっております５件の陳情を、続いて新規の陳情８件について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、９月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております陳情５件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎合津俊雄
産業政策課長 状況に特段の変化はございません。
○共田武史 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情５件を一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第240号、陳第472号、陳第491号、陳第714号及び陳第725号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情について審査を行います。まず陳第769号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは陳第769号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳第792号及び陳第824号は同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは陳第792号及び陳第824号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳第798号及び陳第830号は同一の願意でありますので、一括して審査いたします。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは陳第798号及び陳第830号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳第876号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは陳第876号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳第879号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは陳第879号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。
次に、陳第892号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。それではこの陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございました。お諮りいたします。それでは陳第892号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。
以上で陳情の審査を終局いたします。
以上で
産業労働部及び労働委員会関係の審査を終局いたします。
午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時34分
●再開時刻 午後１時27分
○共田武史 委員長 再開を宣した。
▲
日程宣告
企業局関係の調査
▲
議題宣告（
企業局関係）
所管事務一般を議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎須藤俊一
公営企業管理者職務執行者企業局長 別添、
企業局長説明要旨に基づいて説明した。
○共田武史 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎柳沢秀信
電気事業課長 別添資料１「電源開発の進捗状況等について」及び資料２「燃料電池自動車の普及啓発活動に関する協定の締結について」により説明した。
◎関一規
水道事業課長 別添資料３「水道事業の広域化等について」及び資料４「衛星を用いた漏水調査について」により説明した。
◎山邉英夫
スマート化推進センター所長 別添資料５「令和４年度
企業局防災訓練
実施状況について」により説明した。
○共田武史 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆小池清 委員 御説明をありがとうございました。皆さんも、
企業局ということで発電事業等、お取り組みいただいておって敬意を申し上げる次第でございますが、御案内のように、社会の情勢が大きく変わっております。
企業局さんも、県内においても、こういった事業を再度しっかりとやっていくといった形で方針転換をされて何年もたったわけでありますけれども、そういう中で、再生可能エネルギーということで皆さん方には一生懸命やっていただいておるわけでございます。資料にもこれからの計画等をお示しいただいておるんですけれども、県内でこういった発電施設、ダムを造ればそこへ設置することもできるかと思うんですが、可能性についてはどのぐらい詳しく調査をやられておるのか。現在あるダム施設、あるいは既存施設への対応の範囲でやっておられるのか。これからエネルギーについて、難しい状況がいつまで続くか分かりませんけれども、そういう状況も踏まえまして、長野県として長期的な展望でエネルギー問題をどのように考えていくかといった話になる可能性もあると思いますが、その辺の状況を御説明いただきたいと思います。
◎柳沢秀信
電気事業課長 企業局の電気事業について、現在取り組んでいる状況から、さらに今後どのような展望を持っているのかというお尋ねかと思います。
今、御質問の中にもありました既存のダムなどに関してまず御説明申し上げますと、県の持っている既存のダムや、砂防堰堤といったところでの発電の可能性というものは、数年前に一度、部局連携で確認いたしまして、例えば今年度も金峰山川や森泉湯川などで新規に着工しているんですが、そういったところでの発電所の建設につなげてきております。
今後も幾つか可能性のあるところについては、採算性の検討もしまして事業性の評価ということになりますが、事業性があるところについては建設を進めていくという形で考えております。
そのようなところを踏まえまして、現在、
企業局でも令和３年につくりました経営戦略では、令和７年までに着手ベースで36か所という目標を持っておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
ダム以外のところでは、例えば農業用水、河川の流れ込み式のダムといったものも可能性も検討しているところではございますけれども、そういったところも含めて今後も発電所の建設の可能性を調査していきたいと考えております。
環境省で、水力発電、地熱発電なども含め、全国の発電所の可能性調査を行ったものがありまして、県内は水力発電、小水力発電についてポテンシャルが高いと言われておりますので、今後、環境部や県内市町村等とも連携しながら、発電所建設の可能性を検討していきたいと考えております。その辺、具体的に今後、いつまでにどのくらいというところはこれからの話でございますが、引き続き、再生可能エネルギーがしっかりと長野県の中でつくっていかれるように進めていきたいと考えております。
◆小池清 委員 地形から、特に水力系の再生可能エネルギーをということで、ぜひとも引き続きお取組をお願いしたいと思いますし、今ここにお示しいただいたほかにも、まだ可能性が広くあるというお話ですので、そういった部分についても、今後のお取組をお願いしておきたいと思います。
長野県の場合は、再生可能エネルギーは主に水力発電ということで、これは
企業局さんが直接やるのか、どこの部署でやるのか分からないんですけれども、ほかのエネルギーの検討というのは、
企業局さんでやっていただいておるんですか。ほかのところでやるのか、
企業局さんがやっていただければ、引き続きの話だと思うんですけれども、そんな点につきまして、今回の状況も含めて、何か状況等があったらお知らせいただきたいと思います。
◎柳沢秀信
電気事業課長 水力発電も含めてなんですが、再生可能エネルギーを県内で普及拡大していこうというところは、様々な形で拡大していくように、働きかけなども含めて、県としては環境部が中心となって取り組んでいるところでございます。
企業局は、環境部の取組と一緒になってやっていきたいと思っております。
企業局として水力発電以外の発電等について、どのように考えているのかということですが、今回、資料でも御説明申し上げました水素ステーションの実証モデル事業の取組の中で、蓄電の機能のようなものが水素ステーションで図れないかといったところも考えておりまして、その辺、事業性があるかどうかということを現在検証しているところなんですけれども、その検証の結果次第では事業化を考えていくようなこともあるのではないかと考えております。
それ以外に、具体的に
企業局として取組をやっていくということは、現時点ではないという状況でございます。
◆小池清 委員 御案内のように電力会社さんも県内で水力発電等、やっていただいておりまして、そのほかに電力会社さんが、
長野県内で大規模な発電というのは今のところあまり見かけないんですけれども、こういった社会情勢、あるいはまた、今後、災害等の発生も危惧されておるような状況の中で、特に長野県も大きく依存しておるようなエリアに、災害等も発生する可能性が高いということではないかと思うんですが、そんな点も踏まえまして、何か対策とか、電力会社や県の考えなどはあるんですか。そんな心配はないですか。
◎柳沢秀信
電気事業課長 電力会社、大手、中小の電力会社さんも県内で発電をしている実績がございます。災害等が発生した場合、電力の供給が途絶えてしまうということはあり得るんですが、そのところで、現在、電気事業というものは発電事業者と送配電事業者と小売事業者という形で分かれております。
いざ災害が発生したときには、やはり送配電網が倒木等で傷んでしまうことによって電気が届けられなくなるということが想定されます。仮に私ども
企業局の発電所があるエリアでそのような事態が発生した場合、
企業局の発電所が動いているのであれば、可能な範囲でその地域に電気を送ることができないかということで、地域マイクログリッドといったところを、現在、技術的な可能性、法制度の観点から県で検討を進めております。技術的にも法制度面でも可能ということになれば、そういった取組を進めていきたいと考えております。
◆小池清 委員 よろしくお願いしたいと思います。先ほども長野県の再生可能エネルギーのポテンシャルは非常に高いということですから、それをしっかり生かしていただくということなんですけれども、また、こういった社会情勢の中で、例えば企業誘致にもそれをしっかりと生かしていく。今は企業も電気料が非常に高い状況もありまして、料金等の補填とかいろいろやられておりますが、そういう部分でも効果が出るような形に持っていくためのお取組はどうかと思うんですが、その点はいかがですか。
◎竹花顕宏
企業局次長兼
経営推進課長 今、
企業局の電力のこれからの使い道、活用の関係に関するお尋ねと受け止めさせていただきました。
企業局はいわゆる発電事業者ということで、専ら電気を作って卸売をするということを中心に、これまで60年以上にわたって事業を展開してまいりました。
具体的には、小売事業者に対して卸売を行って、小売事業者から一般の会社や住民の皆様方に供給するという体制でおりまして、小売の部分については、発電事業者ということで、これまで直接関わりやコミットはしてきていない状況でございました。ただ、昨今の社会情勢、エネルギー価格の高騰ですとか、地域内経済循環という観点で、
企業局の電力をどのように活用をしていくべきなのかということにつきましては、発電事業者として
企業局はどこまでできるのかというところも含めて、いろいろな制度の研究ですとか、また、先ほど企業誘致というお話もございましたけれども、関係部局ともお話を聞きながら、今後の
企業局電力の在り方、活用の仕方については研究をしているところでございます。引き続き、局内、庁内で話し合い、検討を進めながら、よりよい形、よりその地域の発展につながるような活用の仕方等について、研究してまいりたいと考えております。
◆大井岳夫 委員 お願いいたします。それでは、１点、質問をいたします。先ほど水道事業につきましては、水道事業広域化ということで御説明があったところですけれども、そうした中、本県では環境部、企業振興部、
企業局が協働しまして、持続可能な水道事業経営の体制づくりに向けて、令和２年10月に長野県水道事業広域連携推進協議会を立ち上げられたということでありまして、その具体的な取組として、共通する喫緊の課題について、市町村など実務担当者による調査研究を実施していて、これまでに水道情報の共有や人材確保・育成のテーマについて検討を進められてきたということです。
皆さんの共通の課題として、県内市町村など多くの事業体が改正水道法で義務づけられた水道施設台帳の整備に、人や費用、時間の面で苦労しているという現状がある中において、
企業局が主導して水道施設台帳の統一フォーマットを構築することによって、施設を共通・共有化して、災害応援時の活用、広域化、広域連携につなげていくという狙いで取組をされてきたところであります。
そんな取組が全国的にも高い評価を得られまして、本年度、この協議会の水道施設台帳の県内統一フォーマット、長野モデルが令和４年度水道イノベーション賞特別賞に選ばれたということで、その表彰式がさきに名古屋市で行われたということであります。関
水道事業課長さんが受賞団体を代表して講演をされたということでありますけれども、同じような課題を抱えている県内の水道事業者の皆さんの間に顔の見える関係をつくられて、様々な課題を共有できる場をつくられたということも含めて、大変価値のある取組だと受け止めているところです。
そんな中、この受賞というのも一つの契機とされて、これまでの活動について改めて自己評価ということと、これからさらに取組をどのように展開されていくかということについて、お伺いいたします。
◎関一規
水道事業課長 台帳の県内の統一フォーマット、長野モデルについての御質問を頂戴しました。ちなみに、先ほど私、資料４で衛星を使った漏水調査の御説明をさせていただきましたけれども、実はこれは令和３年度の水道イノベーション賞特別賞でございました。ですから、今回、長野モデルはこの翌年の受賞ということで、非常に名誉ある賞を頂いたと思っています。
この賞の
対象者は長野県
企業局ではなくて、長野県下の全ての水道事業体が加盟している長野県水道事業広域連携推進協議会ということでございますので、私ども県下の水道の仲間たちが検討してきて、こしらえたものを高く評価していただいたということで非常にうれしく思っています。たまたま私が代表として10月19日の名古屋の全国会議で賞を頂いてきたということでございます。
自己評価ということで御質問を頂戴しました。私は、長野県下の水道に対して非常に思いのある方々がリアルで集まったり、ウェブでも何度も会議をして、こういう台帳を作ったらどうだとか、こうやって使ったほうがいいとか、そういったことを何度も議論した記憶があります。結果、非常にいいものができたと思っていますけれども、私が一番よかったと思っているのは、県下の水道に携わる行政マンが顔を突き合わせて、顔の見える関係づくりができたということです。その結果がこの台帳なんですけれども、そのプロセス自体が非常によかったのではないかと思っています。
遠くは松川町の係長さんが何度も長野に来てくれたりとか、あるいは松本市の精鋭部隊が一生懸命プランをつくってくれたりといったことで、非常にいいものができたと思っています。それで、この台帳自体は、改正水道法の中で、令和４年の９月30日までに作ってくださいということで、結果、出来上がったものはエクセルのデータ網です。非常に簡易でありますし、市だけではなく、小さい村の方も取り組めるような形のものとして作り上げました。
今後ですけれども、この集まったデータ網を、県の環境部、
企画振興部と一緒になって、市町村の皆さんにも入ってもらって、どう使っていくかということについて議論していきたいと思っています。
私が今描いているイメージとしましては、前回の９月定例会の委員会でも御説明させてもらいましたけれども、私ども、小川村へ災害応援に行ったときに思ったのは、小川村さんはしっかりした台帳をお持ちだったので、周りから来た市町村、私ども水道事業体もそうですけれども、プッシュ型の応援がしやすかったということを感じました。ですから、県下77の市町村の皆さんの台帳を皆さんで共有するようなシステムをつくれば、有事の際にはプッシュ型で応援ができるのではないかということを個人的には思っているところであります。
いずれにしても、許認可権者の県の環境部ではなくて、私ども水道事業体である
企業局が市町村の皆さんと同じ目線で議論をしながらつくり上げたこともよかったですし、今後もそういう活動をしていきたいということで、私は自己評価をしています。
◆大井岳夫 委員 はい、分かりました。その協議会の屋台骨を担っているのが
企業局であろうと思います。これからも県内の水道事業、行政関係者を巻き込んでいただきながら、持続可能な水道事業経営に向けて、引き続きリーダーシップを取っていっていただきたいということを期待申し上げまして、質問を終わります。
◆加藤康治 委員 それでは、私からも何点かお尋ねをしたいと思います。初めに、水道施設工事に係る安全確保の観点でお尋ねをさせていただきたいと思います。報道にもなったわけですけれども、先週の６日ですか、東京都の水道局の工事現場で爆発事故ということで、残念ながら、作業をされていた方お二人がお亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生したということであります。
報道によりますと、現場では可燃性ガスが検出されたということではあるんですけれども、どうもこの工事で可燃性のガスは使用していなくて、地中から漏れ出した可能性があるということで、それで確認をさせていただきたいんですが、今回の東京都の水道局の事故を受けまして、県の水道局として何か対応をされたのかということと、県の
企業局における水道工事の安全対策がどのような形になっているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎関一規
水道事業課長 御質問いただいた東京都の事故でございますけれども、私もニュースで拝見して、非常に大きな事故だったと思っています。
いち早く行ったことは情報の共有でございまして、現地機関、水道の３事務所に対して、まずこういう事故、事象が起きているということで、今も安全管理をやっていますけれども、そういう目でぜひ現場を見てほしいと、現地にいる危機管理担当次長に指示を出しました。また、私ども県営水道事業を行っているエリアの中には、長野都市ガスさんのガス管も同じ道路占用者として道路の中に入っています。例えば、工事中にガス管をバックホウで引っかけてしまうといったことも、可能性とすればゼロではないものですから、引き続き道路管理者と占用物件の確認をきちんとすること、それから、まず管があるのではないかという意識を持って現場の管理をするように指示を出しているところであります。
それと、労働災害も踏まえて、これまでもやっていますけれども、３公共、建設、それから農政、林務と私どもも同じ仲間に入って、労基署の指示をいただいたり、当然、現場ではヘルメットを被るなど、同じルールの中で現場監督、あるいは現場管理をするようにしておりますし、今後もやっていきたいと思っております。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。まず、情報共有をしていただいたということで、やはりこれは東京都だけの話ではなくて、自分ごとと捉えて情報も共有し、対策を取っていただくことが重要かと思いますし、また、県の
企業局でやっていることをぜひ市町村にもノウハウという形でお伝えいただきたいと思います。先ほど防災訓練、様々な訓練もされているというお話もありましたもので、引き続き安全確保ということでお取組をいただきたいと思います。
あともう１点、電力供給の関係でお尋ねしたいと思います。日本も電力が逼迫するおそれがあるということで、政府では今月から来年の３月まで、全国の家庭や企業に対して節電の要請をしているところです。冬場に節電を要請するというのは７年ぶりとお聞きしております。電力逼迫に対応するための要請ということですけれども、背景としては、
コロナ禍の影響で国民の生活スタイルが変わったりとか、
コロナ禍で打撃を受けた経済の回復が進む中で電力の需要が増加している、また、国内の発電設備不足が影響しているとも言われているところであります。
私が言うまでもないことですけれども、電力不足の解消のためには、私自身も含めて節電をして使う電力を少なくする一方で、電力の供給量を増やすということが考えられるかと思います。
そこで、こういった電力逼迫という状況がある中で、そもそも県の
企業局でやられている電力事業が、例えばそもそも発電量を増やすことができるのか、それから、
企業局として何か発電量を増やすなどの対応をされているのか、その状況についてお尋ねをしたいと思います。
◎柳沢秀信
電気事業課長 電力逼迫の状況の中で
企業局の発電所で発電量を増やせるのか、また何らかの対応をしているかという２点について、お尋ねいただきました。
既に御案内のとおり、私ども
企業局の発電所は水力発電所でございます。水力発電所は方式が幾つかありまして、簡単に言いますと、ダム式ということでダムにためておいた水を流して発電するものと水路式ということで川の水で発電するもの、大きく分けて２種類あります。水路式の場合はそこに流れている流量に限られてしまいますので、発電量の調整がある程度可能なのはダム式ということになってまいります。
その前提の上で発電量を増やせるかということなんですが、冬場はどうしても水量自体も減ってしまいますので、調整自体はできるんですけれども、電力逼迫に対応した形での発電量の増加については、必ずしも十分にはお応えできないというのが現実かと理解しております。
また、何らかの対応をしているのかということですが、そのような実情がございまして、現下の電力量の逼迫という中での具体的な対応につきましては、我々として十分に取ることができないので、少なくとも安定してきちんと供給できるような運転をしていくというところで対応している状況でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。状況はよく分かりました。いずれにしても、資料１でも、電源開発ということでお取組をいただいておりますし、今、課長さんおっしゃったように、安定して電力をお送りするということも重要な役割だと思いますので、引き続きお取組をいただきたいと思います。私からは以上でございます。
◆望月義寿 委員 よろしくお願いします。まず、与田切発電所の再開発事業について伺いたいと思います。こちら、きれいな水を取水して発電するということなんですが、写真で見ると何か水量が少ないように見えるんですけれども、単に見方によるのか。十分な水量が見込めるからこそ取水口の場所を変えるということだと思っていますが、どのくらいの水量があるのかについて伺いたいと思います。
◎柳沢秀信
電気事業課長 与田切川の新たな取水口の予定場所における水量というお尋ねですけれども、すみません、具体的な水量の数値は手元にはないんですが、これまで取水口のあったオンボロ沢のところと今度新たに取るところ、与田切発電所に入ってくるところでは半々ぐらいといった形となっております。
◆望月義寿 委員 もちろん、十分な水量が見込めるからこそだと思いますけれども、しっかりと事業を進めていただければと思います。
次に、衛星を用いた漏水調査について、有収率が低いということなんですけれども、その原因については分かっておられるんでしょうか。
◎関一規
水道事業課長 私どもの現在の有収率ですけれども、80％後半の辺りを推移しています。全国的には平均的な数字だと思っていますけれども、もっと高いレベル、100％に近いところでやっていらっしゃる事業体もありまして、そこを目指していきたいと思っています。
原因ですけれども、私どもが分析する中では、昔、石綿管という煙突管を多く使っていた時代は、ウォーターハンマーとかいろいろな現象で割れてしまったケースが多々ありましたが、私どもも時間も予算もかけて、それをダクタイル鋳鉄管とかポリ管とか、漏水、破損しないような材料に置き換えてきています。しかし、まだまだ残っているものもありまして、一つ弱いところを直すと、やはり違うところに圧がかかってまた破裂するという理屈だと理解しています。
ですから、私ども1,460キロという管を管理していますけれども、今までのやり方ですと１周していくには６年ぐらいかかるんですが、今回、一気に怪しいところを発見できたものですから、まずは第２次調査として音聴でそこを調べて、あとはどのぐらいのお金をかけるかということを検討して、早く潰すことができるとすれば、漏水の復元という事象が起きる前に、次の漏水箇所をどんどん潰せるのではないかと考えています。その結果として有収率が上がってくるのではないかということで、私どももこの方式には非常に期待をしているところです。今後、実際に実施された豊田市さんとも情報を共有しながら、進めていきたいと思っているところでございます。
◆望月義寿 委員 では、１回衛星で漏水している場所を確認して、布設替え工事をして、もしそれでまたどこかに影響があって漏水するようだったら、また発見しなければいけないかと思うんですけれども、衛星でまた１年に一遍とか確認することはできるんでしょうか。
◎関一規
水道事業課長 衛星のデータは依頼すれば取れるものですから、再度やることは可能です。今回、私ども、衛星でターゲットを絞りましたから、そこを今、第２次調査として音聴で調べる業務に入っています。３月までにはほぼ完了できるのではないかと思っていまして、漏水を直すべき箇所がどのぐらいあるかというのはその段階で分かってきます。それを、投資額をどのぐらいにできるかというところで、例えば、１年でできるとすれば１年で、終わった後にもう一度衛星写真を撮って確認することができますし、２年でやるとすれば２年後に衛星確認をするといった形で、一通り潰したところでもう一度衛星を使った確認をやってみると、効果があったかどうかというのは検証できるのではないかと考えています。
◆望月義寿 委員 分かりました。ぜひ、なるべく早いうちに、安全でかつ耐震化も考えた布設替えを進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆熊谷元尋 委員 よろしくお願いします。事業用の電気の販売に関連して、新聞にももちろん載っていたんですけれども、中部電力などの大手３社がカルテルを結んだということで、公正取引委員会から独占禁止法違反で大手の電力会社３社が1,000億円を超える課徴金の納付を命令する処分案が通知されたという報道がされています。これについては、まだこれから各企業からも意見を聞いて、そして正式な処分になっていくということらしいんですけれども、そういう中で、中部電力は
企業局が発電した電力を買っていると。
企業局からすれば売電しているということでお聞きしているんですけれども、この売電の方法について、前回の委員会でお聞きしたらプロポーザル方式による入札ということでした。これまで２社の応札があって、中部電力と丸紅との企業体に売電しているといった説明があったと思うんですけれども、こういったカルテルを結んだということが、
企業局の売電に、今後何らかの形で影響が出るのか。これは、１年ごとの契約だと聞いているんですけれども、例えば中部電力と丸紅、丸紅はどうだか分かりませんが、中部電力はカルテルを結んだということで処分を受けたとすれば、来年の
企業局の入札に参加できるのか、何かペナルティーが科せられるのか、その点についてお聞きします。
◎柳沢秀信
電気事業課長 企業局の電気の卸売先、現在、中部電力ミライズと丸紅新電力とアップデーターという３社の企業体に販売しているところですが、このたびの中部電力のカルテルに伴う課徴金といった処分の関係が、私どもの売電に影響があるかどうかというお尋ねでございます。
現時点では、委員お話しいただいたとおり、処分が決定しているわけではありませんが、今後そういったものが決定してしまいますと、これは建設部で一括して対応しているんですけれども、入札の参加資格の停止も検討して、行っていくことになろうかと思います。
そういう場合になりましたら、今、委員からも御紹介いただきました私どものプロポーザルによる入札への参加ができなくなるということになります。
企業局として何かペナルティーを与えるということは、規定はございませんので特に予定はありませんけれども、１年ごとにプロポーザルの入札を行っていく際に、タイミングによっては入札に参加できなくなる可能性があるということで理解しております。
◆熊谷元尋 委員 もしかすると、その正式な処分が下される時期によっては、
企業局の入札に参加できないというケースが生じてくるかもしれないということで、例えば、前回お聞きしたときは２社の応札だったと思うんですけれども、１社しか応札がないといったときに、プロポーザルの入札というのは、１社でも有効なものになるんですか。複数の応札がなくても、１社だけでもいいんですか。
◎柳沢秀信
電気事業課長 プロポーザルは、御案内のとおり、私どもで定めました仕様に対する提案をいただいて、その提案の評価という形になってまいりますので、１社であっても、その提案が私どもの仕様にかなって、いいということであれば可能だと考えております。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。そうすると、売電価格についても、例えば前回よりも２円低くても、そこに委ねていくことになるんですか。
企業局の考え方と合わなければ、どうなるんですか。プロポーザルの入札がなかった場合、不調に終わった場合にはどのようになるんですか。
◎柳沢秀信
電気事業課長 プロポーザルにおいて、私どもがお示しした仕様で応札がないような場合については、改めて私どもで条件の見直しを図っていくという形になります。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。そうすると、
企業局のプロポーザルの入札の作業等を進める上では、大体いつぐらいまでに中部電力への処分が下れば、入札に参加できる、できないとか、そういう結論に達するわけなんですか。
◎柳沢秀信
電気事業課長 いつぐらいまでということですけれども、現在、プロポーザルに向けて、様々な仕様などを検討している最中でございまして、また、処分についてもどのような形になるのか注視はさせていただいておりますが、まだ分かりませんので、いつぐらいというのは明確にはお答えいたしかねる状況でございます。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。
もう１件お聞きいたします。先ほど、衛星を用いた漏水調査の関係で質問がありました。説明を聞いていると、衛星画像によって調査をした後に、音聴の調査を続いてやるということで、これまでの漏水の調査というのは、業者に頼んでもなかなかその場所が特定できずにいたというところで、それは市町村でもそうだと思うんです。こういったことが可能になれば、かなり精度が上がってくるのではないかという気がするんですけれども、例えば、資料にはこの衛星を用いた調査の費用が書いていないんですが、どのように費用というのはかかっているのか。あるいはまた、もし非常に効果があるとすれば、市町村にもぜひ紹介をして、例えば市町村が単独でやるには事業費がかかり過ぎるとすれば、複数の市町村とか広域的なところで調査するなど、小規模町村で、専門的な人材もいないということであれば、こういった衛星を活用していくということも可能性があるのではないかと思うんですけれども、その点についての考え方を教えていただきたいと思います。
◎関一規
水道事業課長 資料４の衛星を使った漏水調査についての御質問を頂戴しました。現在、入札を進めておりまして、まだ契約になっていないということもありますので、金額自体は控えさせていただきたいと思っています。しかし、例年やっている音聴調査レベルでできますので、ましてやターゲットが決まっているところを調べに行く話ですから、非常に精度は上がってくるだろうと思っています。
過去の実績で私の記憶にある中では、ローラー的に音聴調査をしていきますと、調査は基本的に夜中にやるんですけれども、おっ、ここに穴が空いているなということで調べてみると、よくあるのが自動販売機の音なんです。自動販売機のブーという音と地下の水の漏れている音は非常に似ていまして、業者は苦労しているという話をよく聞きます。
今回、この半径100メートルの円の中にあるというのが示されておりまして、そこをたどっていくということですから、多分業者も調査をやるのが非常に簡単になっていくのではないかとは思っているところであります。
それと今、私どもも自分たちでやってみて、非常に優れていると感じています。また２次調査が終わった後の結果も踏まえなければいけないんですけれども、近隣の長野市さん、それから上田市さんと共にやっておりまして、その経過も整理した上で、私ども、経営戦略の中の柱として、市町村支援も掲げていますので、今後、市町村の皆さんにも御案内をしながら、長野県下の水漏れを少しでも減らして、やはり自然に優しい水道経営ができるように、また共に研究していきたいと思っています。
◎柳沢秀信
電気事業課長 すみません、先ほどの熊谷委員への答弁の中で、入札参加資格の停止の処分を行うところについて、建設部と答えてしまいましたけれども、中部電力ミライズに関しては、持っている資格の関係で会計局が入札参加資格の停止の処分を行うことになりますので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
◎関一規
水道事業課長 すみません、委員御質問の費用の関係で、２次調査の音聴については、これから入札もあるものですから、金額は控えさせていただきたいと思いますけれども、この衛星を使った調査は2,700万円をかけて実施したという状況でございます。
◆
両角友成 委員 それでは私からも何点か質問させていただきます。松本市の取組なんですけれども、松本市は県の松塩用水をほとんど使っているんですが、市で水道料金の軽減を行っています。
コロナ禍において物価上昇、原油価格の高騰により影響を受けている市民、事業者を幅広く支援するため、公共施設を除いて、松本市と給水契約があるお客様を対象に、令和４年10月から令和５年１月の検針分まで４か月間、水道の基本料金のうち口径が13ミリメートルの月額基本料金相当額の減額を行うとしているんですが、このような取組というのは、県はどのように思っていらっしゃるか、まず見解をお聞きしたいと思います。
◎関一規
水道事業課長 松本市の水道料金の価格高騰への対応についての御質問を頂戴しました。私どもも松本市がそういった取組をしているのは存じ上げております。
私ども県営水道は、電気、ガス等と違いまして、何十年も水道料金を上げずにやってきました。しかし、ポンプを回すために、今、電気料金、あるいは管の材料が上がるとか、発注に当たっては受注する業者の皆さんの人件費も上がってきている中で、職員、私ども一人一人がコスト意識を強く持ちまして、あの手この手を使って何とか現状の料金を維持していこうということで努力をしているところでございます。
県営水道は、松塩もしかりですし、上田、長野の末端もそうですけれども、税金を入れて経営しているわけではございません。仮に松本市等が行っているような減免等、あるいは料金を下げるといった取組をしますと、結果とすると、いずれ来る料金改定を早めてしまうだろうと考えておりますので、市町村ともしっかり話もしている中で、現状の水道料金を維持させていただいているという状況でございます。
◆
両角友成 委員 市民からは、歓迎の声といいますか、どなたもコロナで大変だということで、１月なんて言わないで、ぜひもう少し延ばしてくださいということですが、私も先月、来ていた請求書を見て、あれと思ったんです。ふだんのお金からすると、そんなに減らしている訳はないと思ってよく調べたら、こういう取組を松本市が全市的にやっているということでした。私は旧四賀村出身なんですが、水道料金、今で言えば生坂が一番高いとよく言われますけれども、当時は一番高いと言われていて、十数年前に合併したときに、この松塩用水を、本当は老朽化した施設を更新するのを少し遅らせる、あるいは使うということで、その代わり、松本市に売る料金を下げてもらったんです。そのとき、市が松塩に払う部分が多分１億円ぐらい浮いて、そのお金をもって私の住む地域、1,700戸の水道料金を半分にしていくということがあったものですから、今回こういう状況がどこまで続くのか、マスクが外れるのはいつなのかとみんな不安に思っているんですが、少しでも応援するといった意味で松本市がやっているので、県としても、どうだろうということでお聞きしたわけです。
今、お聞きすれば、そんなに簡単ではないだろうし、今回のことがある意味、ツケになって戻ってくるかもしれないというお話ですけれども、そういう努力をしても、取りあえず今、一番つらいときに市民、県民を助けるということは、私は大切ではないかと思いますので、これ以上、答弁は求めませんけれども、今後の参考にしていただければありがたいと思います。
次に、水道事業の広域化についてでありますが、前回も、人を減らすといってもベテランの人も必要ではないか、ただ単に減らしていいのかといった話をさせていただきました。
そうしたら、今日は、衛星で漏水箇所を見つけてしまうという話になっていましたので、なかなかやりにくいんですが、上田・長野地域の水道事業広域化研究会というのが立ち上がって、その設立に至る経過というのは平成26年からということで、令和３年７月には関係の市町の首長さんから知事に対して、水道事業の広域化に関わる要望書が提出されて、その趣旨を踏まえて、研究会が設立されたと言われています。平成26年から検討されているということで、それこそシミュレーションがこのように示されてきたということなんですが、この資料を見させていただいたときに、50年間で669億円とか、私らが今の年齢から行くと50年というのはやはり考えられないですし、１年間で13億から14億円ですよとか言ったほうが、住民の皆さんには分かるのではないかというような思いがありました。
今回のシミュレーションでお示しされているもの、やはりいろいろな角度、切り口で割り出したものと推察はするんですが、それこそ現在の資材の高騰、あるいはこれから高くなるであろう人件費などによって、事業単価そのものも上がらざるを得ないという現実があると思うんです。そういう点で、先ほどのお話だと、今までも864名の方に説明会に参加していただき、そこで意見をいただいてきたということなんですけれども、非常に長いスパンなので、現在のシミュレーションそのものに加筆修正をしていくことが当然、必要になるのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょう。
◎関一規
水道事業課長 現在のシミュレーションの見直しというような御質問を頂戴したかと思います。私ども、今、研究会の下に幹事会というものを設けていまして、長野市、上田市、千曲市、坂城町、それから私どもの課長級の職員が集まって、ペースを上げて幹事会を開催しておりますけれども、やはりその中でも、今年に入って、電気料、あるいは材料費、人件費の高騰等によって、３月29日に私どもが公表したときから状況がかなり変わっているだろうという話が出ています。それで、今、見直したほうがいいのではないかという話も出ておりまして、引き続き、そのメンバーでどうしていくかということも議論しているところでございます。
いずれにしましても、世の中の全て、料金が上がってしまうということがどちらに振れるのかという中では、背中を押してもらう追い風になっていると私は思っています。やはり広域化をして、ポンプとかいろいろな施設、広いフィールドの中で潰せるものをどんどん潰していくことによって、かかる経費を落としていくことのほうが、当然メリットはより出てきます。その差が今の669億円よりももっと増えてくるのではないかという意見は出ています。
しかし、住民の皆様に説明していく中で、当然より分かりやすい資料にしていかなければいけませんし、先ほど御意見を頂戴したように、より理解を深めてもらうために１年間で幾らといったものもお示ししていくなど、見直しもしたらどうかといった意見が、今ちょうど出ているところでございます。今後、また幹事会の中でも引き続きそんな議論をしていきたいと思っています。
◆
両角友成 委員 上に振れるのではないか、もっとよくなるのではないかというお話もありましたけれども、例えば送水の管路を二重化するんだというようなことで、私はそんなに簡単にはとか、先ほど紹介したとおり、皆さん、平成26年からさんざんやっているんだからとか、今頃そんなこととかいろいろあると思うんですが、心配しているという意見は意見としてきちんと酌み取ってもらいたいと思います。そう言われてみれば、資材だって価格が上がるねとか、これから先、人件費も上げていかないと業者の皆さんもやっていけなくなるねといったことになると思いますので、その辺についても、シミュレーションの加筆修正、見直しとまでは当然言いませんけれども、上田長野地域水道事業広域化研究会というのがあるわけですので、しっかりこれを機能させて研究していただきたいと思いますが、何か一言ありますか。
◎関一規
水道事業課長 今、委員からいただいた御意見、エールを、私も身に刻みまして、またしっかりと説明会を行っていきたいと思っています。説明会の回数も46回ということで、50回弱の説明会をやってきました。私の公務員人生の中でも、非常にしっかりと市民の皆さんに向かい合っていると思えるぐらいの数をこなしてきていると自分でも思っています。
今後もまたいろいろな方法、チラシを再度配るとか、あるいは、
コロナ禍で人を集めるのもなかなか難しいんですけれども、もう少し細かく説明会の会場を準備する、あるいはまとまってやるとか、集まり方も変えたりするなど、やはりより多くの住民の皆様の意見を酌み取って進めていきたいと思っています。また状況について、委員会でも随時説明させてもらいながら、進めていきたいと思っています。
◆
両角友成 委員 水道水というのは命の水だとよく表現されますので、またもしかすると違う切り口で聞くかもしれませんが、よろしくお願いします。
今回は水力発電には触れませんでしたけれども、先ほど小池委員の御質疑でも、ポテンシャルが非常に高いという話がありました。これについては前からポテンシャルは高い、潜在能力はあるということは言われていましたけれども、
企業局として、正確にはこういう数字だといったところを、私としてはぜひ聞きたいと思っていますので、精力的に小水力等々の実施計画のようなものを練られてほしいと思っています。そのことは、また２月定例会のときにしっかり聞こうと思いますので、今日はそんなことを２月に聞きますということだけお知らせして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○共田武史 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で
企業局関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
以上で
企業局関係の調査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明14日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時58分
△採決結果一覧（
産業労働部及び労働委員会関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和４年度長野県一般会計
補正予算（第４号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第５款 労働費
第８款 商工費
第１項 商工費
第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部
第26号 令和４年度長野県一般会計
補正予算（第５号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第５款 労働費
第２条「第２表
繰越明許費補正」中の一部
（請願）
▲継続審査としたもの（簡易採決）
請第５号
（陳情）
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第240号、陳第472号、陳第491号、陳第714号、陳第725号
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第769号、陳第792号、陳第798号、陳第824号、陳第830号、陳第876号、
陳第879号、陳第892号...